- 中古車購入のキャンセルは可能か
- キャンセル料を払わないで良かった事例
- キャンセルする場合に懸念される問題点
中古車を購入手続きしたけど、やっぱりキャンセルしないといけなくなった！キャンセル料を払わないでもいいの？など、やむを得ずキャンセルする場合、キャンセル料は気になるところです。
中古車の購入契約をキャンセルする場合、キャンセル料以外にも複雑な問題に直面することがあります。
そこで今回の記事では、中古車購入後にキャンセルを考えた際に、知っておくべき法的な背景や具体的な事例のほか、キャンセル料を払わないで良かった事例をまとめました。
例えば、中古車販売大手のガリバーではキャンセル料を払わないでもよい場合があります。
読者の皆様がキャンセル料を払わないで契約を解除できる方法を探しているなら、きっと参考になるのではないでしょうか。
また、以下の記事では、買取りサービスを利用した愛車を高く売る方法を紹介していますので参考にどうぞ。
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中古車購入を検討される方は、非公開車両を含む多くの車の中から条件に合った一台をガリバーに探してもらうのもひとつです。店舗訪問の手間がありません。
中古車購入でキャンセル料は払わないでもいい？
- 中古車購入でキャンセルは可能か
- 中古車購入にクーリング・オフ制度は適用される？
- 中古車契約後のキャンセルとローン解約で懸念されること
- 車探しの前に購入予算の検討が大切
- 中古車キャンセル料の相場について
- 中古車購入のキャンセルにまつわる裁判例
中古車購入でキャンセルは可能か
- 基本的にキャンセル不可
- キャンセル時にはキャンセル料が発生
- キャンセルできる中古車販売店もある
中古車の購入後、キャンセルは基本的には難しいと考えてください。
契約が一度成立すると、多くの場合はキャンセル料が発生し、時には販売店が定めるキャンセル料が高額になることもあります。特に、販売店による事前の整備や手続きなど、販売店が負ったコストの補償としてキャンセル料が請求されることが一般的です。
しかし、中古車の購入契約をキャンセルできるケースもあります。
たとえば、契約時に提供された車の状態に関する情報に虚偽があったり、未成年者が親の同意なく契約した場合などが含まれます。また、クレジット契約による購入で審査が通らなかった場合も、キャンセル料なしでキャンセルが可能な場合があります。
キャンセルをしないような購入をすることが大前提ですが、やむおえずキャンセルしなければならない状況が起こることも事実です。
購入後にキャンセルができるかどうかは、購入契約の内容や販売店の方針にも左右されるため、契約を結ぶ前にキャンセルポリシーを確認しましょう。
基本的には中古車購入ではキャンセルできませんが、例えば大手中古車販売店のガリバーは、購入契約の翌々日までであればキャンセル料がかからずにキャンセルできるようです。
詳細は後半に記載します。
その他、キャンセル料が発生しなかった事例も後半に記載しています。
中古車購入にクーリング・オフ制度は適用される？
- クーリング・オフは適用できない
- 契約後は一方的に撤回できない
いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。（引用：国民生活センター）
クーリング・オフ制度は、契約後でも消費者が冷静な判断をするために設けられたものですが、この制度が適用できる販売契約の形式があります（たとえば訪問販売での契約など）。中古車購入にはクーリング・オフ制度が適用されません。
なぜなら、中古車の売買契約は基本的に購入者が店舗へ訪問し、対面で契約内容を説明を受け、内容を確認して購入契約をする販売形式であるためです。
つまり、購入者が自ら情報を確認し、検討した上で購入契約を決定することが前提とされているのです。そのため、一度成立した中古車の売買契約を、購入者が一方的に撤回することは法的に認められません。
中古車契約後のキャンセルとローン解約で懸念されること
中古車の購入契約後、やむおえずキャンセルする場合、中古車購入をキャンセルだけでなく、ローン契約も解約しなければならないケースもあります。
中古車の購入をキャンセルされる方は、どんな問題が起こるのか事前に知っておくことは大切です。そこで、契約後にキャンセルした場合に懸念される問題点を以下に簡単にまとめます。
ご自身の場合で、当てはまる点を考えてみてください。
- キャンセル料の発生: 中古車購入契約後にキャンセルを行うと、多くの場合、キャンセル料が請求されます。
- ローン解約の費用: 契約を解約することで早期返済手数料や解約手数料が発生する可能性があります。これは金融機関の解約条件によります。
- 返金と返済の問題: キャンセルにより車両を手放す場合、既に支払った頭金や分割払いの返金が認められない場合もありますし、ローンを組んでいる場合はその返済が続くことになるため、実質的な損失が大きくなる可能性があります。
- 信用情報への影響: ローンを組んでいる場合、ローンの解約や返済遅延は信用情報に影響を与える可能性があります。
- 法的リスク: 契約解除やキャンセルに関する法的なトラブルも起こり得ます。契約内容によっては、販売店がキャンセルを認めない場合もあり、このような状況では法的手段に訴える必要が生じるかもしれません。
中古車を購入した後のキャンセルは、単に車を手放すだけでなく、金融的な負担や法的な問題を招くことがあります。そのため、車を購入する際は、購入予算をしっかり決めておくことが大切です。
購入予算を十分に確保することで、支払い能力を理由にしたキャンセルをしなくてよくなります。
車探しの前に購入予算の検討が大切
購入予算を決めることで、実際に手に入る現実的な車選びが可能になります。
賢く車選びをするために購入予算を決めましょう。
購入予算は、今の愛車がどのくらいで売れるかによって大きく影響します。
一般的に下取りよりも買取りサービスを利用するほうが、5万～10万円は高く売れると言われています。
ネットで利用できる無料査定サービスが便利です。
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中古車キャンセル料の相場について
中古車のキャンセル料は、売買契約が成立した後にキャンセルを行う場合、販売店が一般的に請求する相場は「車両本体価格の約10%」とされています。この相場は、中古車販売業界の慣習に基づくもので、法的な強制力はありませんが、多くの販売店で採用されています 。
ただし、この10%という数字はあくまで一般的な指標であり、実際に販売店が請求できるキャンセル料の上限は、販売店が契約解除により実際に被った損害額に制限されます。
例えば、売買契約の解除が販売店に損害をもたらした場合（例: 整備費用、手数料などが既に発生していた場合）、その実損害額を基にキャンセル料が計算されることになります 。
中古車購入時にキャンセルを検討する際には、契約内容をよく確認し、販売店との契約書に記載されたキャンセルポリシーを理解しておくことが重要です。
不明点や不公平と感じるキャンセル料が提示された場合は、法的な助言を求めるか、消費者生活センターに相談することも一つの手段となります 。
中古車購入のキャンセルにまつわる裁判例
裁判例1: キャンセル料の法外性を巡る争い
消費者Aさんが中古車を購入後、キャンセルを申し出たが、販売店は車両価格の30%にあたるキャンセル料の支払いを要求された。消費者Aはこのキャンセル料が法外であるとして異議を唱え、訴訟を起こした。
裁判所は、キャンセル料が販売店が実際に受けた損害を超えていることを理由に、請求額を違法と判断。キャンセル料を車両価格の10%に減額しました。
裁判例2: 契約の解除条件とキャンセル料の適正性
消費者Bさんは購入後に中古車に重大な欠陥を見つけ、契約の解除を求めた。販売店は契約書に基づきキャンセル料として全額の20%を請求。
裁判所は消費者保護の観点から、重大な欠陥があった場合のキャンセルには違約金を適用すべきではないと判断。販売店に対して全額返金とともにキャンセル料の支払い義務を免除しました。
中古車キャンセル時の言い訳と事例まとめ
中古車購入をキャンセルできた例
中古車購入をキャンセルできた例は、売り手の過失が明らかである場合や、契約の不備があった場合など、限られた条件下でのみで認められます。
中古車の購入をキャンセルしたい場合、キャンセル料を払わないでいいように上手が言い訳がないかと思っていませんか？実際は、上手な言い訳をしたからと言ってキャンセルが認められるようなことは、「ない」と思ってください。
しかしながら、下記のパターンに該当する場合はキャンセルが認められる可能性があります。
パターン①事故車の隠蔽によるキャンセル
消費者Aさんは中古車販売店から車を購入しましたが、購入後にその車が重大な事故に遭っていたことが発覚しました。事故歴は購入時に販売店から明示されていませんでした。消費者Aは、事故歴の隠蔽が発覚後、販売店に対して契約のキャンセルを要求しました。
裁判所は、販売店が事故歴を隠して車を販売したことは消費者の購入意思決定を誤らせる重大な過失であると判断しました。このため、消費者契約法に基づき契約の無効が認められ、消費者Aはキャンセル料を支払うことなく全額返金を受ける権利があるとされました。この裁判例は、重大な情報の隠蔽があった場合に消費者が契約を無効にできることを示しています。
パターン②未成年者の契約無効
未成年者Bさんは親の同意なしに中古車を購入しました。しかし、親がこの事実を知った際に契約のキャンセルを求めました。販売店は当初、キャンセルを認めようとしませんでしたが、法的措置を検討するという親の申し立てに対して応じました。
未成年者の契約には親の同意が必要であるため、この契約は法的に保護されています。裁判所は、未成年者が法的な保護の下にあることを考慮し、契約は無効とされました。結果として、未成年者Bさんはキャンセル料を支払うことなく契約を解除できました。この例は、未成年者保護の法律がどのように機能するかを示しており、未成年者による契約が特別な注意を要することを強調しています。
パターン③全額現金支払いの場合のキャンセル
消費者Cさんは中古車を全額現金で購入しましたが、後に別の車に乗り換えることを決め、購入した車のキャンセルを申し出ました。この場合、販売店は車の再販売に関連する実質的な損害がなかったため、キャンセル料の請求を行いませんでした。
通常、キャンセル料は販売店が被った損害をカバーするために存在しますが、全額現金での支払いとその後の迅速なキャンセル申し出があったため、実質的な損害が発生していないと判断されました。このため、消費者Cさんは追加費用なしで契約を解除できました。このケースは、販売店が被った実損害がキャンセル料の請求の基礎となることを示しています。
中古車購入の翌日にキャンセルしたが、ガリバーではキャンセル料を払わないで良かった
中古車購入の翌日にキャンセルした例で、大手中古車販売店のガリバーではキャンセル料を払わないで良かった例として、購入契約をした翌々日までにキャンセルをした場合があります。
中古車大手ガリバーのQ＆Aでも掲載されていますが、納車前であればキャンセルは基本的には可能で、契約の翌々日までならキャンセル料も発生しないとのこと。
ただし、翌々日以降のキャンセルとなると、ガリバー側が納車するために負担した実費がかかるので注意が必要です。
詳細は「Q.契約したけど、納車がまだならキャンセルは可能なの？」をご覧ください。
ガリバー以外での中古車販売店でも同様の対応が可能かもしれませんので、自身の販売店がキャンセルについてどのような対応をされているか、Q＆Aを見てみることをおすすめします。
中古車購入でキャンセル料を払わないための注意点
- キャンセル料を払わないためには契約前に確認！
- この記事のまとめ
キャンセル料を払わないためには契約前に確認！
- 契約内容のキャンセルポリシーを確認する
- 家族の同意を確認する
- 自身の支払いイメージを持つ
中古車購入時に発生するトラブルを避け、キャンセル料を支払うことなく安心して契約を結ぶためには、以下の点に注意を払う必要があります。
まず最初に、車両の状態に関する理解が必要です。事故歴の有無や修復歴、メンテナンス記録の確認は必須です。購入前にしっかり情報を確認して、納得できるものかを判断しましょう。
次に、契約内容の確認を行います。購入契約には様々な条項が含まれており、支払条件や保証内容など、細部にわたり理解することが大切です。特に、キャンセルポリシーの詳細を把握し、キャンセルが発生した場合の料金がいくらになるのかを確認しておくべきです。
販売店でしっかり確認できない場合、持ち帰ってじっくり確認してから契約するようにしましょう。
加えて、家族の同意も非常に重要です。特に未成年者が契約を行う場合、法的な親権者の同意が必要になるため、事前に家族とよく話し合い、合意を得ておくことが重要です。
また、支払い能力についても真剣に考慮する必要があります。月々の支払いが自身や家庭の財政に無理なく適合するかを検討し、場合によっては予算計画を見直すことも必要です。
最後に、中古車の購入はクーリングオフ制度の適用外となるため、契約を急がされたとしても、十分な時間をかけてすべての条件を検討することが必要です。契約書にサインする前には、内容を完全に理解し、必要に応じて法的助言を求めることが望ましいでしょう。
これらの準備を行うことで、後悔のない賢い中古車購入が可能となり、不要なキャンセル料を避けることができます。
この記事のまとめ
この記事では、中古車購入後のキャンセルや契約解除に関して、法的な権利、キャンセル料の有無、適用条件などについて紹介しました。
キャンセル料を払わないで良かった事例も記載しましたが、基本的にはキャンセルにならないように慎重に契約することが大切です。
以下にこの記事の要点についてまとめます。
- 基本的に中古車購入後のキャンセルは難しい。
- 契約一度成立するとキャンセル料が発生する場合が多い。
- キャンセル料は、一般的に車両本体価格の10%程度が相場。
- キャンセル料が発生しない例外は、契約時の虚偽情報や未成年者の契約。
- 中古車の対面販売ではクーリングオフが不可。
- 契約書の内容と販売店の方針でキャンセル可能性が異なる。
- 重大な欠陥があった場合、法的に契約解除が認められることも。
- 全額現金支払い後の迅速な契約解除申出で実損害がなければ、キャンセル料不要の場合も。
- 販売店が契約解除を行う場合、実際に発生した損害額を超える請求は不可能。
- 契約内容の確認と家族の同意がキャンセル問題を避けるために重要。
- 支払い能力の確認と予算計画の見直しが中古車購入の際の負担軽減につながる。
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お乗り換えの場合、今の車を高く売ることで次の車の購入予算を確保する方法があります。
ガリバーでは、車種や年式、走行距離で、他の人の車をいくらで買い取ったかを公開しています。今の車の価値をご確認ください。
中古車購入を検討される方は、非公開車両を含む多くの車の中から条件に合った一台をガリバーに探してもらうのもひとつです。店舗訪問の手間がありません。
